2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
そのかいあってだと思いますが、資料五ですね、本来なら夏休みの期間の補習授業、換気しながらの授業で室内は三十度にもなっていたにもかかわらず、昨夏の学校管理下における熱中症の発生件数は、見てください、これ、八月の平均気温、過去五年で一番暑かったにもかかわらず、熱中症の発生件数というのは一番少なかった。激減しています。
そのかいあってだと思いますが、資料五ですね、本来なら夏休みの期間の補習授業、換気しながらの授業で室内は三十度にもなっていたにもかかわらず、昨夏の学校管理下における熱中症の発生件数は、見てください、これ、八月の平均気温、過去五年で一番暑かったにもかかわらず、熱中症の発生件数というのは一番少なかった。激減しています。
申し上げるまでもなく、子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省としては、いま一度気を引き締め、学校管理下における死亡案件をゼロにするという目標の下、学校安全に係る取組を全国に推進してまいりたいと思います。 私も、先生のお話を聞いていて思い出して、当時、私も若き都議会議員だったんですけれども、東京都内の公立学校は、ほとんど入構が厳しくなりました。
このうち、学校管理下におきます暴力の発生件数は、小学校、四万一千七百九十四件、中学校、二万七千三百八十八件、高等学校、六千二百四十五件、合計しますと七万五千四百二十七件となってございまして、例えば十年前と比較をいたしますと、この総数というのは増加傾向にございます。 参考までに学校別に申し上げますと、特に小学校におきましては大変な増加傾向がございます。
今回の地震による文部科学省関係の被害について、二月十七日十五時時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告はまずありません。 一方、物的被害としては、全国的には八百を超える学校から報告が来ているんですけれども、福島県下でいいますと三百五十八校で被害があり、その主な被害としては、壁の亀裂ですとか給水管の損傷、天井の一部崩落などになっております。
立憲民主党では、十一月には枝野代表が、仙台市の、復興公営住宅で居住者の地域コミュニティーづくりを支えているＮＰＯ、つながりデザインセンターを、また、党の復興本部のメンバーで、石巻市の、児童、教職員八十四名が学校管理下で津波の犠牲となった悲劇、小さな命の意味を忘れず、学校防災を考える大川小伝承の会、陸前高田市では、若者の移住、交流人口促進を行っているＮＰＯ、ＳＥＴなどを視察しました。
学校管理下における熱中症発生件数の詳細は来年五月公表だということでしたけれども、消防庁に問い合わせましたところ、熱中症の緊急搬送総数は昨年より微減、高齢者の割合が増加した一方、乳幼児はおよそ半分、七歳から十七歳はおよそ三分の二に減少したとのことでした。もちろん外出自粛の影響もあるかと思いますけれども、学校現場でも適切に御対応いただいたことがうかがえます。
○政府参考人（丸山洋司君） 基本的には個別の事例に沿って判断をすることになると思いますが、学校管理下で起こった事故であるということであります。その辺りはしっかりと勘案してやっていくということだろうと思います。
○萩生田国務大臣 子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省として、学校管理下における死亡事故を可能な限りゼロにするという目標のもと、学校安全に係る取組を推進しているところです。
学校での事故防止、学校管理下における部活動の事故防止という観点でいえば、こういう野球用ヘルメット委員の中に経産省から二人入られるのであれば、私は、文科省からも入っていただくべきではないのか、スポーツ庁でよいと思いますけれども。 それについて、文科省、いかがですか。
やはり全て学校管理下で起こったことは対象にするべきだと思いますので、特に、小学生や中学生の方がよりしっかり管理をしなければならないわけですから、例えば中学生は対象にするけれども小学生は対象外だというようなことにはならないようにしていただきたいので、もうこれは全部一律ね。
本来、最も安全であるべき学校施設の被害によってとうとい人命が失われた、また、学校管理下においてこのような痛ましい事故が起きたということは、極めて重く受けとめております。 文部科学省としては、二度とこのような事故を起こさないよう対策を徹底する必要があると考えており、まず、ブロック塀については、全国の教育委員会等に対して、安全点検などを要請する通知を発出しております。
通常、学校管理下で事故とかそういうもので亡くなったりした場合に、ＪＳＣがやっております災害共済給付というもので補償が受けられるということになっているんですが、何と、海外旅行の場合は小中学生は対象になっていなかったんですね。高校生は対象になっているんです。それで、この遺族の方が訴訟を起こしたということなんです。
しかしながら、この制度は、まず、児童生徒等の約九六％が加入していること、それから医療費については療養に要する費用の総額が五千円以上のものから給付されること、さらに、医療保険の被保険者等の自己負担額三割分のほかに通院費等を想定した一割分が追加で給付されるなど手厚い給付内容となっていること、こういったことから、学校管理下で発生した医療機関を受診するに至る負傷、疾病のうち、多くのものについてはこの災害共済給付
連携を推進するための公的支援の一つとして今考えていますのが保険のことなんですけれども、今、学校管理下でのけが等であれば、日本スポーツ振興センターの保険に加入していればよいということなんですけれども、学校管理下でないスポーツ団体の場合、地域が主体で練習等をしている場合等、その場合は、学校管理下でないということで、別途、スポーツ安全協会などの保険に加入する必要があります。
地震発生から約五十分間、津波が襲ってくる直前まで学校管理下で児童に避難行動を取らせなかったわけですが、行政によって設置された事故検証委員会の最終報告書が検証不足だということで、遺族が訴訟にまで発展をしました。 この大川小学校の事故検証委員会、これは文科省が主導する形で設置されましたけれども、この検証委員会の設置や人選について文科省で指揮を執ったのは誰でしょうか。
例えばですけれども、現在、学校の中では、学校保健法の中では心臓疾患とだけ一項目になっておりますが、例えば学校管理下の突然死で最も多いのは先天性心疾患の術後や不整脈、心筋症ですので、こういった項目立てがあればデータの利活用を含めて幅広く子供たちの健康に資すると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、それを受けてでございますけれども、厚労省にお伺いをいたします。
一般的に、不登校の要因といたしましては、委員御指摘の、教職員の言動、学校管理下の問題、友人関係、いじめ、ＬＧＢＴ、貧困あるいは家庭の問題等さまざまなものが考えられまして、これらを含めた何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある場合には、定義に該当することとなるというふうに考えております。
松野大臣には、一緒に学校管理下における重大事故を考える議員連盟をつくって、副会長を務めていただき、本当にお世話になりまして、ありがとうございます。
これにより、高校生であっても、学校管理下で起きたいじめあるいは体罰との因果関係が認められれば、自殺した場所が学校管理下でなくても災害給付の対象となります。そういう意味でいうと、今回の施行令の改正というのは、私自身は前向きに受けとめております。 また、私が立法過程に加わらせていただきましたいじめ防止対策推進法においても、その対象に高校生が含まれております。
少なくとも、土日の特殊業務手当が支払われている時間、これは学校管理下で業務に従事している時間だと思いますが、いかがですか。
先日、隣におります平野元大臣、そしてこちらの笠議員、牧議員と私が呼びかけ人になりまして、学校管理下における重大事故を考える勉強会というものを院内で開催をいたしました。本当に、自民党の方も含めて、党派を超えて多くの議員の皆さんに出席をいただいて、認識を共有することができました。
災害共済給付制度は、学校管理下で発生した児童生徒の偶発的な不慮の災害による負傷や疾病につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担による独立した災害共済給付勘定に共済を図ろうとする互助共済制度でございまして、御指摘のように、小中学生の場合には、一般的に、みずからの意思といっても死や自殺ということに十分な理解と判断を下すのは難しいということに鑑みまして、政令上は、高校生や高等専門学校生の場合に限り、故意